内閣府や関係機関の示す定義によれば、ワークライフバランスは性別・世代を問わずに、誰もが仕事・地域・プライベート等あらゆる場において、バランスよく活動できる生き方を言う。その結果、自己啓発も可能になり、様々な生き方を自分で選択することが可能になる。
一般的には「仕事と生活の調和」と訳されることが多い。

これは、内閣府が企画立案した重要課題を指している。いわゆる国策として、「ワークライフバランス憲章」と「仕事と生活の調和の推進のための行動指針」が打ち出されたものだ。
「ワークライフバランス憲章」には、ワークライフバランスの方向性が明示され、「仕事と生活の調和の推進のための行動指針」には、国・地方公共団体の施策と企業・労働者の効果的な取り組みについて示されている。
総合的に見ると、仕事と生活の調和が実現した社会を目指そうという主旨だ。

そして、そうした社会に不可欠な要因として、3つを挙げている。
まず、仕事により経済的に自立していること。次に、心身における健康の重要性が認識されていること。また、多様な働き方と生き方が存在し、選択が可能であること。この3つである。更に、これら3つを確固とするために、国・国民・企業が取り組むべき姿勢を掲げている。

国民には4つの行動指針が示されているが、どれも抽象的で具体性は無い。しかし、美しい表記がなされているため、共感する人は多いだろう。理想である「仕事と生活の調和の実現した社会」を実現するためには、目指すものを美しく掲げることが必要なのだ。